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日豪外務・防衛閣僚会合

本日、日豪外務・防衛閣僚会合(「2+2」)を開催しました。

会合では、東シナ海・南シナ海情勢への深刻な懸念を共有し、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対していくことで一致するとともに、中国海警法に対する懸念も共有しました。また、台湾海峡の平和と安定が重要であることを確認するとともに、両岸問題の平和的な解決を促すことで一致しました。さらに、香港及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有しました。

北朝鮮については、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルのCVIDの実現や拉致問題の即時解決に向け、日豪で協力していくことで一致しました。また、ミャンマー情勢について重大な懸念を共有するとともに、ASEANリーダーズ・ミーティングの「5つのコンセンサス」を具体的成果につなげるため、両国で引き続き連携していくことで一致しました。

さらに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米豪・日米豪印での連携や、東南アジア、欧州諸国、太平洋島嶼国を含む同志国との協力を推進していくことでも一致しました。

こうした認識の上に立ち、基本的価値と戦略的利益を共有する「特別な戦略的パートナー」である豪州との間で、経済安全保障、宇宙、サイバー等の分野も含め、日豪間の安全保障・防衛協力を更に強化し、新たな次元に引き上げるべく、具体的な協力を更に進めていきます。