茂木 敏充（もてぎ としみつ）　オフィシャルウェブサイト

（冒頭発言）

 

　私からありませんので、御質問等ありましたらお願いします。

 

（質疑応答）

 

【産業競争力強化法案】
Ｑ：　産業競争力強化法案の国会での審議がいよいよ終盤に差し掛かったと思いますが、成立、施行されれば、法案に盛り込まれた企業実証特例制度ですとか、グレーゾーン解消制度について、申請された事業計画の概要とか企業名とか、採否などを積極的に公表する方が望ましいという意見と公表を差し控えた方が望ましいのではないかという意見と、国会の審議でも議論になっていることも承知していますけれども、いろいろあると思うのですが、これは例えば実証特例制度を申請して認められたけれども、その中に企業秘密にまつわる情報が入っている場合、この場合は企業からすると公表されたくないということが考えられますし、またグレーゾーン解消制度を申請して黒と判明した場合、あの企業は違法なことをやられていたのかということで、これまた公表されたくないというようなことも考えられると思いますが、その辺の公表しない、公表するというバランスを大臣としてどのように考えているか、御所見を改めてお聞かせください。

 

Ａ：　産業競争力強化法案、終盤というより最終盤に差し掛かっていると思っております。企業の事業計画、この中には当然新たな技術、それから事業のアイデア、企業の秘密に属するものが含まれている可能性もあります。含まれていない場合もあると思います。個別の提案、照会の内容、それから所管の省庁などの回答、企業の秘密等が含まれている場合はそのまま公表することは必ずしも適当ではないと考えております。
　ただし、先行して提案を行った企業以外の企業の創意工夫を促す。そして、これを一企業ではなくて、全国単位に最終的には広げていく。こういう観点から、その概要であったり、結果などについて、先行企業の意向にも配慮しつつ、適正な形で公表することを、想定しております。
　また、グレーゾーンの解消制度につきましても、例えば複数の似通った提案、照会等があって、回答の内容が類型化できるという場合には、それをわかりやすくガイドラインの形で公表することによって、その先出てくるであろう他の企業にとって利便性を高めることは必要だと考えております。

 

Ｑ：　もう１点、同じく強化法案の活発な利用を促す観点からなのですけれども、いわゆる規制官庁の立場の違いから、企業にとって使いにくい制度だと思われないために、大臣として運用に取り組んでいかれるか、そのあたりのお考えをお願いいたします。

 

Ａ：　この企業実証特例にしても、これは法案として閣議決定をしております。そのプロセスの進め方も決まっております。当然、規制の所管省庁の立場からすると、規制が求める安全基準等を満たしているか、こういったことはきちんと確認をしなければなりませんが、満たしている限りは基本的には特例は認めるということで法案はでき上がっておりますので、そういう対処をしていただける。ただ、そういう対処をしていただけるように、事業の所管の省庁からしっかりとした働きかけをしていくことが必要だと思っております。

 

 

【特定秘密保護法案】
Ｑ：　秘密保護法案に関連して御所見をお伺いしたい。実は先般何回か前の会見のときに、経産省の場合は特に今回の法案に該当するようなものはないのだというような原発などに関しておっしゃっていました。ただ、その後警備にかかわるものについては対象になるかもしれないという答弁が、それで先般私も１１月６日に。私がお聞きしたいのは、実際に福島原発なんかに取材に行きますと、警備上のセキュリティの理由で撮影禁止にされているところがあります。それが時々、今まで何回もやっているのですけれども、間違えて出てしまうことがあります。今は４号機なんかはぼかしがかかっていますけれども、そういう取材上で間違えてそういうものが出てしまった場合、それを対処にして捜査が入ってしまうのではないかという過去の例から心配している。特にフリーランスとか弱い立場の人たちが心配している人もいるのですが、そういう懸念はないのかどうか、報道の自由の中に大体フリーランスが入れるのかどうかも含めてなのですけれども、その辺もし大臣御所見があれば。

 

Ａ：　この特定秘密保護法案そのものにつきましては、担当であります森大臣に見解をお聞きいただいた方が適切だと思います。また、原発施設の防護措置の問題につきましては、原子力規制庁が所管いたします。更にはそれにかかわる警備の問題につきましては、当然警備にかかわる省庁がありますので、そちらにお尋ねください。

 

Ｑ：　こちらは所管ではないと。

 

Ａ：　所管でないものについて、私が答えるのは適切でないと思います。そちらの省庁に行かれたらいかがですか。もしそういうことが聞きたいのだったら、各大臣が会見を開いていると思いますから、そちらに行って聞いていただいた方がほかの記者のためにもいいと思います。

 

Ｑ：　原発の関係だったものですから。

 

Ａ：　原発でも規制の関係は、所管は規制庁です。それはおわかりだと思います。

 

 

【エネルギー基本計画】
Ｑ：　今朝の朝日新聞の報道で、現在策定中のエネルギー基本計画について、原発の新増設を盛り込まない方向で調整しているという旨の報道がありましたけれども。

 

Ａ：　事実でありません。

 

 

【ＷＴＯ】
Ｑ：　通商の話になるのですけれども、今日からインドネシアでＷＴＯの閣僚会議があります。事前の協議では、なかなかスムーズにいっていないようですけれども、改めて今回の会議への期待とどうしても最近はＴＰＰというのが重視されている中で、大臣としてＷＴＯというのは長年成果が余りないのですけれども、どのような意義があるのかというのをもしありましたらお聞かせください。

 

Ａ：　多角的な貿易体制の重要性、これは不変であると思っております。ＷＴＯ、またそれに類する世界全体を参加国とする枠組みと、その一方で、２国間のＦＴＡであったり、マルチのＥＰＡ、こういったものは車の両輪として、貿易やサービスの円滑化、更にはこれからグローバル化する経済の中での新しいルールをつくっていく上で極めて重要であると思っております。どちらか一方という話にはなってこないと思っております。
　ただ、参加国も多い。そして、同時に参加国の発展の状況であったり、置かれている立場、利害がその分大きく異なってきますので、ＷＴＯの場で一つの物事をまとめていくというのは、率直に申し上げてなかなか難しい状況になっているのも確かだと思います。ですから、ＷＴＯ全体で貿易のルールをカバーするというよりも、例えば貿易の円滑化であったり、農業、開発といった分野に絞って、各国間での合意を行っていく。まさにバリ・パッケージもそういったことを目指して努力をしてきたわけでありますが、なかなか現時点において合意に至れるかどうか、予断を許さない状況であるのは、率直に申し上げて間違いないところであります。一部の国々の反対等もあって、なかなか最終的に合意できない。そういった懸念も持っております。
　ただ、今回合意できなかったからということで、ＷＴＯの重要性というのが変わっていくということではなくて、政府としてもこれから関係国と緊密に連携をしながら、交渉の前進に向けて対応してまいりたいと考えております。

 

 

【ＴＰＰ】
Ｑ：　シンガポールでこの週末開かれるＴＰＰの閣僚会合を前に、甘利大臣が少しお体のことで伏せっていらっしゃいまして、大詰めの協議ということで、妙な質問で恐縮ですが、もし復調されない場合に、大臣がかわりにいらっしゃるというようなことがありますでしょうか。

 

Ａ：　甘利大臣は昨日から検査入院中と、そのようにお聞きをいたしておりますが、入院先からいろいろ指示もされているということでありまして、現時点でＴＰＰ交渉に与える影響はないと承知をいたしております。

 

Ｑ：　今おっしゃったＴＰＰの閣僚会合なのですが、参加１２カ国が年内妥結の目標を掲げている中、閣僚会合の１２月１０日、終わる日の一番の成果はどういうものか、お考えをお聞かせいただけますか。

 

Ａ：　一番の成果というか、年内妥結ということですから、年内妥結をするということが一番の成果になると思っております。参加１２カ国、ＴＰＰ全体としてはそういうことになってまいります。そして、日本としては攻めるべきところは攻め、守るべきは守り、そこの中で国益にとって最善の道を追求し、同時にアジア太平洋地域における新たなルールを確立すると、こういったことができれば、それがもともと想定していた成果だと思っております。

 

Ｑ：　１０日に妥結をするというイメージでいいのかどうかということと、その場合の妥結の定義というか、どういう内容、完全に交渉が終わるようなイメージなのか、それとも大事なところが終わるというイメージなのか。

 

Ａ：　交渉ですから、やってみないとわからないと思います。ただ、できるだけ多くの部分というか、それが完全にまとまるということがいいのでしょうけれども、大枠なのかとか、その上で個別の論点で残ったところは短期間で詰めるとか、いろいろなことはあると思いますけれども、議論は進められて、できるだけ具体的に詳細になった方がそれはいいに越したことはないと思います。ただ、それを追求する余りに逆に年内妥結をできないということは決していいことではないと思っております。

 

 

（以　上）