茂木 敏充（もてぎ としみつ）　オフィシャルウェブサイト

（冒頭発言）

 

【ちいさな企業　成長本部】

　中小企業対策に関連して、ちいさな企業成長本部を設置することにしました。地域経済を下支えする中小企業・小規模事業対策については、平成２４年度の補正、そして２５年度の当初予算合わせて７，０００億円規模の予算を計上したところです。これらの政策を実行し、中小企業・小規模事業者の成長を実現していくためにも、これまで進めてきたちいさな企業未来会議の成果等も活かしていきたいと思っております。
　このため今般、ちいさな企業成長本部を新たに設置しまして、この下で全国各地で地方会議を開催していきたいと思っています。
　このちいさな企業成長本部、私が本部長を務めさせていただく予定です。同本部においては、６月に支援を受ける側、そして支援する側双方が今後の具体的な取組の実行を約束する、コミットする行動計画を取りまとめることを目指して、今後議論を加速していきたいと考えておりまして、これから全国でこの会議を開いていきたいと思いますが、第１回目の地方会議を、ものづくりのまちでもあります東京都の大田区で早々に開催をする予定です。
　詳細については、事務方から説明させていただきたいと思いますが、その第１回会議に私も出席したいと思っております。

　私の方からは、以上です。

 

 

 

 

 

（質疑応答）

 

【東京電力の石炭火力入札】

Ｑ：　一点目がまず東電の石炭火力の入札の問題なのですけれども、環境省が経済産業省に対して、地球温暖化への問題の対応という点で入札の延期要請をしたという報道がありました。これについての事実関係と大臣のお考えをお伺いいたします。

 

Ａ：　今東京電力は、２６０万キロワットの火力発電所の入札を検討中であります。正式な要請文書が届いているということではありませんが、環境省の意向、これは承っておりまして、環境省との間で今議論をしているところであります。
詳細な議論につきましては、正に進めている段階で差し控えたいと思いますが、電力の安定供給を考えますと、当面は火力発電の依存度は避けられないだろうと。そういった中で安定供給、それから経済効率性を確保する観点から、一つには電源の多様化、それは石油から他の電源といった形での多様化を進めていかなければならない。そして、二つ目には、燃料調達先、主に海外になるわけでありますが、中東依存度が極めて高い、こういった中から、調達先の多角化を進めていかなければならない。そして、三つ目には、火力発電の効率化を推進していく必要があると考えております。
こういった三つの基本的な考え方に立ちますと、石炭火力が当面果たす役割というのは極めて重要であると考えております。他方、その課題でありますＣＯ２削減につきましても、ＣＯ２全体として、いかに管理していくかという取組も必要であると考えておりまして、あわせて、環境アセスメントにおけますＣＯ２審査の在り方について、環境省と引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにしても、今鋭意協議中の案件であります。

 

 

【東京電力の総合特別事業計画】

Ｑ：　二点目は、東電の話なんですけれども、昨日、震災被災者への賠償支払いのための総合特別事業計画の変更申請を認定されました。本事業計画は、原発の再稼働の見通しが立たないことから、再変更は不可避という声もあります。一方で業績予想の方も下方修正されており、これは燃料費の増加ということですが、再値上げの申請もしなければならないというような指摘もあるのですけれども、これらに対する受け止めをお願いします。

 

Ａ：　昨日、総合事業計画の一部変更申請を認定をさせていただいたわけでありますが、これは東電の総合特別事業計画は、例えばこの中には、火力発電によるコストの高騰の問題もありますし、今後柏崎刈羽原発をどう稼働していくかという問題もあります。そして、賠償、廃炉、電力の安定供給の確保、更には経営合理化、様々な観点から作成された計画でありまして、当該計画が更に変更の必要性があるかどうかは、まず東電において総合的に判断されるのではないかと考えております。

 

 

【ＴＰＰ】

Ｑ：　最後に、ＴＰＰの関連で、日米首脳会談を前に、大臣がおっしゃっていた前政権の検証作業やそれから影響の試算の統一を進めているとのお話でしたけれども、この進捗状況をお願いします。

 

Ａ：　まず検証作業全体の中には、試算の統一というものも入ってくるのだと思います。というのは、これまでＴＰＰというものが国民に対して正しく伝わってこなかった。場合によっては、それによって不安を覚える国民の皆さんがいた。その一つの原因というのは、政府の中で幾つも試算が出て、どれが正しいのだろうか、どんな影響が出るのだろうかということについて疑心暗鬼を生んだという部分はあると思います。したがいまして、今回は関係省庁合わせまして、政府で統一の影響、試算を出すということで現在作業に入っております。発表の時期がいつになるかはまだ定かではありませんが、そう遠くない時期に、政府として統一の試算の結果を発表させていただきたいと考えております。
そして、これまでの前政権でどんな事前協議をやってきたかということを含めて、新政権になりまして、アメリカとの間でも様々な議論、それは外務大臣や私も、また事務のレベルでも進めております。そういった中で先日も申し上げましたが、ＴＰＰというのがどういう性格の経済連携協定であるのか、更にはまたアメリカが何について関心を持っているのかについて米国側と率直な意見交換ができた。こういった意味において、私は先日も一定の感触を得ているというお話を申し上げました。違った言い方をすれば、これまで前政府で進めてきたことの検証について一定の感触を得ているということです。

 

 

【東京電力の石炭火力入札】

Ｑ：　石炭火発の関係ですけれども、入札協議をされているというところなのですが、現状において入札が今後なされていくのですが、これはもう通常どおり経済産業省として、大臣としては予定どおり行われるお考えでしょうか。

 

Ａ：　やはり民間企業として電力の安定供給のために、どの発電所をいつどれくらいの規模で動かさなければならないかという御判断というのは、当然あるのだと思っております。その意向というのは大切にしなければいけない。そういった中で環境省の持っている懸念も含めて、政府の側からできるだけそれに間に合うようなタイミングで調整が終われればいいなと思っています。

 

 

【高速炉等技術開発委託費】

Ｑ：　新年度予算案の中で、原子力の予算の中で高速炉等技術開発委託費ということで、もんじゅの高速炉での廃棄物の減容などの研究をするという予算が新規に盛り込まれているのですけれども、これを盛り込んだ改めて趣旨というか、狙いを。

 

Ａ：　幾らの予算ですか。

 

Ｑ：　３２億円なので、ちょっと小さいのですが。

 

Ａ：　事前におっしゃっていただければ、調べて話をします。

 

 

【ＴＰＰ】

Ｑ：　今のお話の中でＴＰＰなのですけれども、試算について、今そう遠くないうちにとおっしゃられて、以前、参院選前にというようなお話がありましたけれども、それよりは、もう少し手前なのかなという今印象を受けたのですけれども、首相の訪米前というのも選択肢に入るのでしょうか。

 

Ａ：　実際に、これは、例えば農産物への影響、これがどれくらい出るかという例えば試算があります。それをもとに当然大きなモデルを回すことになります。そうしますと、そのモデルを実際回すのに掛かる時間もありますし、またいろいろな妥当性も若干考えなければいけないかなと思っております。現在、世界で使われているモデルは完全雇用を前提にするわけです。そうしますと、どこかへの輸出が増えると、その国において産業が輸出産業の方にシフトをする 。昔教科書で習ったリカードのような 世界も出てきますので、その妥当性まで検証するかどうかということになると、本当に時間が掛かります。まずは少なくとも、ある程度の前提条件を入れて、ＧＴＡＰモデルを回すということにつき、どれぐらい時間が掛かるかという話です。

 

Ｑ：　訪米前は厳しいということなのでしょうか。

 

Ａ：　若干時間が掛かる。別に私がモデル責任者で回しているわけではありませんけれども、１日、２日でできるという話ではありません。ただ、これから３カ月、４カ月掛かるという話ではないと思います。

 

 

 

 

 

 

　（以　上）