茂木 敏充（もてぎ としみつ）　オフィシャルウェブサイト

（冒頭発言）

 

【平成２４年度補正予算】

　先ほどの閣議で平成２４年度の補正予算が決定をされました。
　経済産業省といたしましては、リーマンショック後の平成２１年の１次補正、それから震災復興対策の平成２３年度の３次補正に並びます約１.２兆円の過去最大規模の大型補正予算、こういうことになっております。
　経済産業省関連の補正でありますけれども、大きく５つの柱があります。まず、その１つが民間投資の喚起策であります。２つ目が研究・技術開発投資の促進策です。３つ目が中小企業・小規模事業者の支援策です。４つ目がグローバル展開の支援策です。最後、５つ目が復興・防災対策であります。
　まず、最初の民間投資の喚起策といたしまして、３,４９０億円の措置を講じてまいります。例えば、企業の国際競争力の向上、そしてまた省エネに資するような最新の設備投資の補助２,０００億によりまして、少なくとも１兆円を超える民間の設備投資の促進を目指していきます。また、次世代インフラ、これの整備といたしまして、先日も若干申し上げましたが、ガス欠ならぬ電欠なき日本、これを目指して、次世代の自動車用の充電インフラを新たに全国約１０万カ所に約１,０００億円で整備するなど、成長産業の基盤の整備を行っていきたいと考えております。
　それから、先日ちょっと御指摘いただきました水素燃料電池自動車、これは２０１５年から市場に投入されるということでありまして、こちらの方は来年度の予算、平成２５年度の予算の方で水素を充填するステーションの整備補助事業の要求を行っていきたいと思っております。今回の補正では、この水素を充填する容器のコスト削減につながる試験検査施設、これの整備、２９億でありますが、行わせていただきたいと思っております。
　それから、新しいエネルギー管理投資を促進するために約１３０億円のＭＥＭＳ、ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ、いわゆる、マンションのエネルギー管理システムの導入費用について補助を行います。これによりまして、大体年間で７,０００棟程度の新築マンションの１割、７００棟を一気にスマートマンション化していきたいと考えております。

 

　大きな２番目の柱の研究･技術開発投資によります経済活性化策といたしましては、２,５２９億円の措置を講じてまいります。例えば、ベンチャー支援人材の育成やリスクマネー供給の強化など、約１,０００億円を投じまして将来性の高いベンチャー１万社の創出を目指していきたいと考えております。また、８５０億円の予算額で放射性物質の分析や災害対応用ロボット等の開発を行う国際的な拠点を福島県に整備をいたします。

 

　３番目の中小企業・小規模事業支援策といたしましては、全体では５,４３４億円の措置をとってまいります。大きな事業で申し上げますと、ものづくり中小企業、そして小規模事業者の試作開発等支援補助金、これが１,００７億円であります。町工場の中小企業、そして小規模事業者約１万社が行う試作品の開発、それから設備投資を支援いたします。補助率が３分の２になります。それから、金融関係で、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援につきまして、予算額で２,８９３億円、事業規模で１０兆円超の規模になると考えております。

 

　４番目のグローバル展開支援策と致しましては１７０億円の措置を講じます。この中でクールジャパンのコンテンツ、海外展開促進事業、これが１２３億円、総務省と合わせますと１５５億円になります。映像素材のローカライズ、そしてプロモーションの支援、こういったことを行っていって、日本のテレビ番組、そして映画など、アジア、中近東など、１２カ国においてそれぞれ年間を通じて週１５時間放送の配信を目指したい、と考えております。

 

　それから、５番目の復興・防災等の対策として４０６億円の措置を講じてまいります。この中では、全国のコンビナート等の産業関連施設の耐震性を高め、液状化耐性を高めていく、このための総点検を行うために４３億円の予算措置を講じてまいりたいと考えております。

 

　補正に関しましては、大きな項目、以上であります。

 

 

 

 

 

（質疑応答）

 

【平成２４年度補正予算】

Ｑ：　今回の補正は大臣も冒頭におっしゃられましたように、大型の補正になっていますけれども、この費用に対する効果といった面では、大臣はどのように評価をされているのか、お聞かせください。

 

Ａ：　即効性のあるもの、また現下の足下の経済、極めて厳しい状況でありまして、これを反転させる、こういう事業に絞り込んだ上で、しかし一気に景気の加速をしていく、こういうことから組み立てております。
　先ほど申し上げたように、経済産業省の関連で言いますと、例えば設備投資の関連で２,０００億円、この予算に対しまして１兆円を超える民間の設備投資の事業が出てくる。また、ものづくりの試作品、これは全国で１万社程度を対象にしていきたい。それぞれの事業が効果の高い事業だと考えております。

 

 

 

【クールジャパン】

Ｑ：　この中でクールジャパンも挙げていますけれども、今後、自民党政権としてクールジャパンというのは、これまでというか、どういうふうに進めていく、そういうものというのはあるのでしょうか。

 

Ａ：　アジアの国々を回ってみて、日本の映像を含めたコンテンツ、そしてファッション、これは相当な人気があると思っています。ただ、それを本当にローカライズさせて普及をさせていく、その突破口が必要だと思っております。恐らくこれは５年掛かり、１０年掛かりの大きなプロジェクトになっていくと思いますけれども、そのいいスタートが切れたのではないかなと思っています。

 

 

Ｑ：　クールジャパン関連なのですけれども、これまで官民有識者会議というものをやっていたかと思うのですが、これからその形としてはどういうふうなやり方でやっていくのか、お聞かせください。

 

Ａ：　何らかの形で今後もそういった官民での交流を進めていきたいと考えております。また、どういった会議体にするかは、今後検討したいと思います。

 

 

【ＴＰＰ】

Ｑ：　先ほどルースさんと会談されたと思うのですけれども、その中でＴＰＰについて具体的にどういった話があったのか、お聞かせください。

 

Ａ：　外交の問題でありますので、中身の詳細については申し上げることができないこともございますけれども、率直な意見交換をさせていただきました。アメリカとして日本の対応には非常に高い関心を持っているという話でありました。
そして、私の方からは、アジア太平洋地域におきまして、様々な形で経済連携を深めていく、成長のセンターでありますから、このことは重要である。こういうお話を申し上げまして、その意識を共有したところであります。

 

 

【財政規律】

Ｑ：　今回の緊急経済対策に伴う財政支出ということで、１０兆２,８１５億円を盛り込んで補正予算を決定されたわけですけれども、総論として財源の捻出のために国債７兆８,０００億円余を追加発行するということなのですが、これによる財政規律への懸念というのが広がっている部分もあると思うのですけれども、その点について大臣の御所見をお願いいたします。

 

Ａ：　公債費について申し上げると、５兆５,０００億円の公債費と、それとは別途、年金の特例公債費、これが２兆６,０００億ぐらいになると思います。これは御案内のとおり２０年の償還のもので、別に考える必要があるのではないかと思っております。年金財源ということですので。

　その上で、今本当に必要なこと、中長期的に財政規律をきちんと保っていかなければならない。そのために経済財政諮問会議を復活をさせていただきました。その一方で足下の経済、これをしっかりさせなければいけない。この両者のバランスをにらみながら、今回の対策は作成した次第です。

 

 

【ＴＰＰ】

Ａ：　それから先程の質問で、大使から、ＴＰＰ等について日本の国民の皆さんに正しくこの意味や、在り方が伝わることが大切だと思います、との話がありましたので、私の方から政府としてこのＴＰＰに関連してどのような効果があるのか、統一した見解をできるだけ早くまとめて発表したいと考えている、とお話をさせていただきました。

 

 

 

 

 

 

　（以　上）