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茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成25年4月19日(金)
9:15~9:27
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

【APEC貿易担当大臣会合】

 おはようございます。今晩からインドネシアのスラバヤに出張しまして、APECの貿易担当大臣会合に出席する予定です。同会合におきましては、地域経済統合、インフラ開発・投資の促進、保護主義抑制やITAの拡大などの議論を行う予定です。またこの機会に、議長国でありますインドネシアのギタ商業大臣始め、主要国の貿易大臣とバイの会談を行ってくる予定です。自由で開かれた貿易・投資を基礎としたアジア太平洋自由貿易圏、FTAAPの構築に向け、積極的に議論してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。

 

 

 

(質疑応答)

 

【APEC貿易担当大臣会合】

Q: 質問、二つあります。一つは、APECで特に日本として訴えていきたいこと、テーマなどあれば教えてください。

 

A: 今様々な形で地域経済の統合というのが進んでいるわけでありまして、それを加速化していくことは極めて重要だと考えています。

 

Q: 大統領と会うつもりだと思いますので、どんな話伝えたいでしょうか。せっかくインドネシアに行くので、何か伝えるつもりはありますか。

 

A: 今の段階ではギタ商業大臣とのバイの会談を行うことは決まっておりますが、その他の予定は調整中であります。インドネシアとの間では、広く二国間の貿易・投資関係、更には多国間の枠組みにおける協力について話し合い、関係構築したいと 考えております。
また、日本とインドネシアの間でEPAにおける自動車関税の問題がありますので、これについてもインドネシア側に働きかけていきたいと思っております。

 

 

【TPP】

Q: 日本のTPP交渉参加について、まだ了承の意思を示していないオーストラリアなど4カ国について、了承を得る見通しは、本日中だという報道もありますけれども、大臣のお考えを教えてください。

 

A: 今回のAPECの機会にTPP交渉参加国による閣僚会合が開催され、我が国の交渉参加についても議論される予定だと聞いております。スラバヤに行かれる甘利大臣が我が国のTPP参加支持について関係国と最終的な詰めを行うことになると考えております。参加国との協議については、ごくごく一部を残して支持をいただいております。 残っている部分も最終局面だと思っておりまして、我が国としては全ての交渉参加国の支持を速やかに得て、一日も早くTPP交渉に参加したい。7月会合からの参加に向けて早急な調整を行っていきたいと思います。

 

 

【原発における未確認活断層対策】

Q: 素朴な疑問で恐縮なのですけれども、原発と断層の関連についてお伺いします。 先日末、淡路島の方で地震がありまして、こういう未知の活断層というような報道もありましたけれども、今規制委が、青森県とか福井県で活断層直下にあるか否かというような調査を進めていらっしゃいますけれども、こういう未知の活断層という概念が出てくるとなると、今後の原発政策を考える上で、どういった変更などが必要になると思われるか、今の時点でのお考えがあれば、お聞かせください。

 

A: 原発の安全性につきましては、規制委員会において御判断をされるということで基本的にコメントは差し控えたいと思っておりますけれども、12、3万年前から後に生じた活断層が問題になると思います。もし12、3万年前から40万年前の間に何らかの形で活断層があった場合には、推定として、12万年前以降に同様の活断層が有り得るのではないかといったことも含めて、規制委員会において調査が行われる、検討が行われると承知をしております。

 

Q: というふうに幅広く御覧になっているということと、検討されていることと思いますけれども、原発を持つ電力会社を所管する担当大臣として、その安全性という観点からも、今の時点で把握されていない活断層もあると思うのですが、こういったことも踏まえて、例えば規制委が調査するというだけではなくて、原発政策を所管する大臣としての何かお考えがあればお聞かせください。

 

A: 安全性については、全て規制委員会の検討、判断ということで法律上も決まっておりますので、その法律に則って今後のプロセスは進んでいくものと思っております。

 

 

【エネルギー基本計画】

Q: エネルギー基本計画、23日に会合を開くと聞いていますが、検討課題ですとか、あと業界団体を今後は呼んでいくというお話も聞いているのですが、そういうお考えありますでしょうか。

 

A: これから1年掛け、年内をめどに結論を出す。その段階で当然様々な方から、意見を聞く機会というのは出てくると思います。

 

 

【TPP】

Q: TPPの関連で一点伺いたいのですが、7月会合からの参加ということで最終的な議論に入られていくと思うのですが、今後、日本としてすべきことをもう一度確認させていただきたい。あとスラバヤに大臣御自身が行かれて、最終的な詰めはもしかしたら、かなり進んでいるかもしれない。その状況で大臣として何か現地でされること、すべきことというのはございますか。

 

A: 甘利大臣とも連携をとりながら最後の詰めを行っていきたいと思っております。いずれにしても、3月15日に総理がTPPに参加をすると決断をし、そしてアジア太平洋地域で新しい投資等のルールを作って、その中で主導的な役割を日本として果たしていくという意向を示されているわけであります。そのためには一日も早く参加して、この交渉そのものをきちんと議論できるような形にしていきたいと思っております。相手国との関係もあります。様々な日程は調整をしなければいけないと思っていますが、直近の会合が恐らく7月会合になる。これに参加するということは、日本にとって非常に重要なことだと考えております。

 

Q: TPPに関してなのですけれども、TPP参加の現段階でまだ未承認の4カ国、豪州などのうち、豪州、カナダはEPAの交渉も進んでいることかと思います。TPP交渉参加にあった支持取り付けにあわせて、これらのEPAへの影響についてはどのようにお考えなのでしょうか。

 

A: まだ指示を受けていない国が4カ国というのが現時点で正しいかは別として、日本とオーストラリア、それから日本とカナダの間で二国間の経済連携の協定の話が出てきております。それぞれの中でまだ詰めなくてはならない項目もあるわけでありまして、TPPの中で実際に交渉すること、それから二国間で交渉することをきちんと整理をしながら、TPPも進める、そして二国間協定も進める、こういうアプローチで今後臨んでいきたいと思っております。

 

Q: 今のところで関連。4カ国というのが9時半の中で正しいかどうかというのは、どこかからか支持の連絡があったということなのですか。

 

A: それは最終的にTPP交渉参加国による関係閣僚会合が今日にも開かれる予定でありまして、その時点で正式にどこどこの国がどうであるということははっきりすると思います。

 

Q: 内々には感触を得ているということですね。

 

A: 内々には感触を得ている国が大半です。

 

 

 

(以 上)