茂木 敏充（もてぎ としみつ）　オフィシャルウェブサイト

（冒頭発言）

 

【臨時国会提出法案】
　いよいよ今日から臨時国会スタートということでありまして、臨時国会に向けまして、先ほどの閣議で二つの法案、一つが電気事業法の一部を改正する法律案、もう一つが産業競争力強化法案、閣議決定をいたしました。
　電気事業法改正案は、２０２０年までに３段階のスケジュールに沿って進めていく電力システム改革の第１弾として、広域系統運用拡大に関する措置を定めるとともに、改革全体の手順をプログラム化して、附則に規定したものであります。
　さきの通常国会で御案内のとり、衆議院では可決されましたが、残念ながら終盤の参議院で廃案となったものであります。しかし、電力システム改革、待ったなしの改革でありまして、一刻も早く実行に移す必要がある。今回、通常国会における衆議院での修正を反映した形で、改めて閣議決定を行わせていただきました。
　また、産業競争力強化法案は、成長戦略を政府一丸となって計画的に取り組みを進める実行体制を確立するとともに、過剰規制を打破するための規制改革の推進や過小投資、過当競争の是正につながる産業の新陳代謝の促進などによって、我が国の産業競争力を強化するものであります。
　アベノミクスの３本目の矢であります民間投資を喚起する成長戦略を着実かつ早期に実行することにより、日本経済の三つのゆがみ、過剰規制、過小投資、過当競争を是正していく、このためのキードライバーとなるのがこの法案だと考えております。
　いずれの２法案ともに、成長戦略の実現に資する極めて重要な法案であります。改革を着実に前進させるために、ぜひとも本日召集される臨時国会、成長戦略実行国会での成立を期したいと考えております。
　詳細につきましては、必要であれば事務方からまた説明をさせていただきます。

 

 

【カナダ出張】
　もう１点、先週カナダに出張してまいりました。
　先週の木曜、１０日から日曜、１３日にかけて、カナダ連邦政府のオリバー天然資源大臣とカナダブリティッシュコロンビア州のクラーク首相とエネルギー政策について協議を行い、日本とカナダの協力関係の一層の強化を図ってまいりました。
　オリバー天然資源大臣との会談では、９月２４日に行われました安倍総理とハーパー首相との首脳会談での石油天然ガス協力の強化に関する合意を踏まえ、カナダからの競争的な価格でのＬＮＧ供給の実現に向けた具体的な方策について協議をし、両国間でのハイレベルでの政策協議の開始等を内容とする石油天然ガスに関する共同声明に署名をいたしました。クラーク首相との会談では、インフラ整備とカナダのＬＮＧプロジェクトが実現するために解決すべき諸課題について議論をしてまいりました。
　また、ブリティッシュコロンビア州のモントニー地域のシェールガスの開発現場、視察をしてまいりました。シェール層がかなり厚いですね。２００メートルから３００メートルということでありまして、層としては４層ぐらいに多分掘っていけるだろう、こういった形でありまして、同州からの今後のシェールガスの可能性を強く感じたところであります。今後の我が国のエネルギー政策に活用していきたいと考えております。
　カナダとしては、供給先を多角化したい。そして、日本としてはエネルギーの供給源を多角化していきたい。極めて両国は補完的な関係にある。協力の余地は大きいと、このように感じて帰ってまいりました。
　私から以上です。

 

 

（質疑応答）

 

 

【産業競争力強化法案】
Ｑ：　２点お尋ねします。ただいま御説明ありました閣議決定した産業競争力強化法案ですけれども、企業実証特例特区等、いろいろな企業向けの仕組みが盛り込まれておりますが、具体的にはどのように企業に対して活用を望まれますか。

 

Ａ：　一つは、規制改革をしっかり進めるということでありまして、例えばグレーゾーンの解消制度や、企業実証特例制度を盛り込んでおります。既に議論を何度もしておりますけれども、社会保障、公的保険の隣接分野にさまざまな企業としてのビジネスチャンスがあるわけですが、現在それが法的に本当にできるのかどうか、曖昧な部分があり、企業が参入を躊躇する。
　これに対して、こういう条件であれば参入することは問題なし、そういったホワイトゾーンをはっきりすることによって競争を促し、例えば予防医療等の分野で民間活力が大いに使われるということは極めて重要と思っております。
　それから、企業実証特例制度ですが、こういったものを使うことによって、企業が速やかに新商品を市場に提供できる環境もつくっていきたいと考えております。
　同時に、産業の新陳代謝も重要でありまして、これは税制も含めて企業の事業再編を国としてもしっかりと後押しをしていきたいと考えております。

 

 

【ＴＰＰ交渉】
Ｑ：　もう１点はＴＰＰ交渉に関してですが、せんだって自民党がいわゆる重要５項目について、１１月中旬までに関税撤廃の可否を検証していく方針を示しましたけれども、政府としてはこの動きをどのようにごらんになっていますか。

 

Ａ：　一貫してこのＴＰＰ交渉においては、守るべきものは守り、そして攻めるべきものは攻め、国益を追求する、こういう政府の方針をとっております。そして、交渉もこれからまさに年内の妥結に向けて佳境を迎える。こういった中で、党の検証作業、これも行っていただいているものであります。もちろん政府としての検討も進めておりますが、党の検証作業、これも見守りつつ、しっかりと連携をしていきたいと思っております。

 

 

【ＴＰＰ交渉】
Ｑ：　今の質問にＴＰＰのことなのですが、関係者からは、実情がどうなっているかわからない。公約の聖域を守ってほしいという声も非常に強くて、ちょっとこのままだったら押し切られるのではないかという懸念もあるのですが、その中で一つだけお聞きしたいのは、我々の秘密というのは、どこまで秘密なのか、守らなければならないのか、わからないのですが、現在、新聞紙上、いろいろなテレビなどで報道されている中で、茂木大臣がごらんになっていて、これは言い過ぎだと、例えば二百二十何項目が対象になっていくとかということも含めて、これは明らかに踏み込んでいるぞというのが今までありましたでしょうか。

 

Ａ：　ＴＰＰ交渉においては、参加１２カ国の間で具体的な交渉の内容については、交渉が妥結する前に口外をしない、こういう約束のもとにマルチの会談、そしてバイの会談も進めております。それによりまして交渉を加速化させていく。また、日本としても、それによってしっかりと国益を主張し、守っていく、こういう姿勢をとってきております。政府としては、その方針に全く変わりはありません。

 

Ｑ：　ということは、今まで報道されている範囲の中では問題ないという印象でございますか。

 

Ａ：　今申し上げたとおりです。

 

 

【韓国のエネルギー政策見直し】
Ｑ：　先般、韓国のエネルギー基本計画で原発の依存度を４０％から５０％引き下げるということの方針を示しましたが、それに対する受け止めをお願いします。

 

Ａ：　各国において、エネルギー政策、さまざまな検討が進められております。韓国につきましても、そのような決定がなされた、そういう報道は承知をいたしております。ただ、それぞれの国で決めることでありますから、それに対するコメントは控えたいと思っております。

 

 

 

（以　上）