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茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成２５年６月２５日（火）
１０：０２～１０：１０
於：記者会見室

（冒頭発言）

 

　おはようございます。最初に私から３点御報告させていただきます。

 

【通商白書】
　まず、１点目は通商白書ですが、本日の閣議で平成２５年版の通商白書を閣議報告いたしました。
　本白書では、我が国の生産性が欧米諸国に比して低水準にとどまっている現状を踏まえ、中堅中小企業やサービス業等の海外市場進出、国内外の優秀な人材等を活用したイノベーションの促進や対内直接投資が生産性向上に及ぼす効果を分析するとともに、今後の我が国の国際展開のあり方を示しております。
　本白書で示した分析を踏まえ、関係府省と連携しつつ、経済連携の推進、新興国等への戦略的な取組、海外の優れた人材、企業の国内への呼び込みなど、我が国の国際展開に係る取組に引き続き全力を挙げていきたいと考えています。

 

【中小企業者に関する国等の契約の方針】
　２点目は、官公需法に基づきます国等の契約の方針についてです。
　本日の閣議におきまして、平成２５年度中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定いたしました。国等の契約の方針では、官公需における中小企業、小規模事業者の受注機会を増やすため、今年度の中小企業、小規模事業者向け契約の目標比率を昨年度を上回る過去最高の５６.６％といたしました。また、受注機会の拡大のため、原材料価格等の上昇による影響を緩和させるための契約期間の分割、価格以外の品質や機能を評価する入札制度である総合評価落札方式の適切な活用等の追加措置を講じることといたしました。
　今後、７月から８月にかけて、全国４７都道府県、５０カ所で説明会を開催いたしまして、各府省の地方支分局等、地方公共団体への本方針の普及徹底を図ってまいりたいと考えております。

 

【経済産業省の審議会の組織見直し】
　それから、最後３点目ですが、経済産業省の審議会の組織の見直しについてです。
　本日の閣議で、産業構造審議会令の一部を改正する政令など、当省所管の３つの審議会の下部組織を見直すための政令を閣議決定いたしました。
　経済産業省所管の審議会のうち、特に基本的な政策の企画立案についての審議を行う産業構造審議会、総合資源エネルギー調査会、中小企業政策審議会の３つについては、その下部組織である分科会、部会、小委員会などが多数存在し、組織構成が複雑化しておりました。このため、私から事務方に指示をいたしまして、抜本的な見直しを進めてまいりました。
　今般、省内での検討を踏まえ、大幅な整理合理化の方針が固まったことから、政令改正を行い、７月１日より施行をすることといたします。
　今回の見直しの結果、分科会などの下部組織の数はこれまでの１９４から１０５に大幅に減少することとなります。また、組織のスリム化だけでなく、政策分野ごとの分科会に再編することで、分科会ごとの議論のテーマが明確になり、かつ経済産業省の政策課題を集中的、効率的に御審議いただく環境が整備できたと考えております。
　具体的な内容につきましては、この後事務方から説明をさせていただきたいと思っております。
　私から以上です。

 

 

（質疑応答）

 

【都議選の勝因・参院選へ向けて】
Ｑ：　先日、都議選が行われまして、自民党が圧勝しましたけれども、勝因はどこにあったとお考えになってますでしょうか。また、参院選にはどう臨まれますでしょうか、お考えをお聞かせください。

 

Ａ：　私も今回の都議選、２４カ所応援に回らせていただきました。特に経済政策、アベノミクス等について、訴えかけをさせていただきましたけれども、非常にいい反応だったと、今感じております。
　参院選の前哨戦と位置づけられた都議選で大きな御支持をいただいたと思っております。これを参議院選の勝利に結びつけていきたいと考えています。

 

 

【電事法法案審議】

Ｑ：　電事法の審議がまだですけれども、繰り返しで恐縮ですけれども、現時点での見通しと、万一の場合の影響について、いま一度教えていただけますでしょうか。

 

Ａ：　今回の電力システム改革、電事法の改正でありますが、日本が新たなエネルギー制約に直面をする中で、電力需給の安定や、競争環境の整備、需要家の選択の拡大などを通じた電力料金の抑制など、まさに今回の電力システム改革、待ったなしの改革と位置づけ、これまでも最大限の取組をしてきたつもりです。国会もあと２日間残されております。ぜひこの国会で成立させていただきたいと思っております。結果につきましては、結果が出た段階でコメントさせていただきます。

 

 

【福島第一原発の地下水放出】
Ｑ：　福島第一原発の地下水バイパスの海洋放出について、先日も東電と県漁連の方で交渉がされましたけれども、まとまらず、東電の方からは国の判断が必要だというふうな表明もなされたところです。大臣としてどのように受け止められていますでしょうか。

 

Ａ：　汚染水の増加原因となっております山側からの地下水の流入を抑制するために、建屋手前に井戸を掘ってくみ上げ、海に放出する地下バイパス、これは地下水の流入を防ぐために大変に重要なプロジェクトの一つと考えております。
　現在、地元の漁業者など、関係者への説明を行っているところでありまして、国としても引き続き水質確認の方法、環境への影響など、説明を尽くしていきたいと考えております。

 

Ｑ：　国の方として判断をするということは、今後の課題になるのでしょうか。

 

Ａ：　今お答えいたしました。

 

 

（以　上）